ベストブレインの企業理念と勧誘方針。自動車保険、生命保険などの保険の見直し、ＦＰとしての無料相談、比較、見積を行う保険代理店。大阪、京都、大津他ご訪問いたします。

保険商品のご案内

法人向け保険

個人・法人向け保険

「保険」に対し、これまでは“付き合い”や“知人の勧め”で、ただ漠然と加入されてきた方がほとんどだったと思います。しかし、これからは完全に自己責任の時代であり、自分自身で「保険（補償・保障）を買う」という発想が必要です。
ベストブレインは、損害保険・生命保険を通じて質の高いサービスを提供することにより、保険代理店の社会的地位の向上を目指します。
また、複数の保険会社商品の中からお客様のニーズに最適なものを、中立的な立場からご提案。選ばれたお客様にベストなサービスを提供できるよう、日々努力を重ねております。

損害保険及び生命保険の募集代理店である当社は、以下の方針に基づき、損害保険及び生命保険の勧誘を行います。

お客様の意向と実情に応じた勧誘

お客様の意向と実情に応じ、適正な商品設計・勧誘に努めます。
元本欠損が生じるリスクがある商品（変額保険、個人変額年金保険、外貨建保険など）は、お客様の商品購入目的、年齢、収入、投資などのご経験、財産の状況などに十分留意した勧誘に努めます。

勧誘の方法

お客様の誤解を招くような表示や説明は行いません。またお客様に対し、社会的批判を招くような方法・場所・時間帯による勧誘は行いません。
勧誘時には書面の交付等を行い、ご契約内容の重要事項をご説明し、お客様に十分ご納得いただいたうえでご契約いただくよう努めます。

お客様情報の取扱い

プライバシー保護の観点から、お客様の情報の管理には万全を尽くします。
プライバシーポリシーはこちら>>

法令などの遵守

保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。

コンサルティング能力の向上

お客様に信頼される代理店となるため、コンサルティング能力の向上に努めます。

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ベストブレインの情報管理

お客様からいただいた情報を効果的に活用するとともに、安全に保管するために情報を全て電子化し、一元管理します。

情報の検索をスピーディに、スムーズにでき、活用できる。
情報の分散と重複の防止(何回も同じことをお聞きして、お客様の手間を取らせません)。
情報の置き場所を一箇所にでき、安全性が高まる。

情報の取扱いについて

契約情報として最低限の情報を保険会社に通知・添付する以外、外部に出しません。
保険の設計・契約・事故処理・当社からの商品の提案以外に使用しません。
当社での保管・管理は万全を尽くします。

プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）

当社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）・その他の関連法令等を遵守し、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、個人情報の取扱いに関する従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係わる適切な措置については、適宜見直し・改善いたします。

個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲かつ適法で公正な手段により、個人情報を取得いたします。
個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を保険会社より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用し、それら以外の他の目的に利用することはありません。

- 具体的な個人情報の利用目的 -
当社が取り扱う損害保険・生命保険及びこれらに付帯・関連するサービスの提供。
上記の利用目的を変更する場合には、原則としてその内容をご本人に対し、書面等により通知し、またはホームページ（http://www.bestbrain.co.jp）等に公表いたします。
当社が取り扱う保険会社の利用目的は、各保険会社のホームページにて公表しております。
個人データの安全管理措置
当社は、取扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止・その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規定等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供することはありません。

1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
当社に対するご照会
当社へお問い合わせください。また、保険事故に関するご照会につきましては、各保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
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